フィットネスのお話

クレジットカード払いでなくても問題はない

私はクレジットカード払いにしてしまえば、非常に過渡てしまうため、現金払いしている。クレジットカードを使用している場合は、カードのポイントを集めるために必死に集めていたが、今はカードを持っていない人は、貯蓄があるのではないかと思う。その程度のカードは私に合わないし、現金に徹底できる。
最近の会社はIDカードが必要な箇所が増えています。オフィスや会議室への出入りもIDカードが必要です。それだけ会社が情報管理を厳格にしているかを示します。確かに個人情報を取り扱う企業では、格別に厳しくしておかないと、漏れもすれば大変です。他にも出退管理、食堂のお金の管理もしている所が多いです。ただ、なくす大変なことなので十分な注意が必要ですね。
　【社会部オンデマンド】

　「今期も南極海で日本の調査捕鯨に対する妨害行為が始まりましたが、なぜ数百頭も捕獲する調査捕鯨が必要なのでしょうか。必要なら、日本は反捕鯨国にどんなアピールを行っているのでしょうか。また、鯨肉がどのように流通しているのかも教えてください」＝奈良県の自営業、前田和男さん（６３）

　■個体数の予測も可能…収入は５０億円超

　日本の南極海での調査捕鯨は将来、鯨類を食料として持続的に捕れるように管理するため、生態や個体数、生態系に及ぼす影響など科学的なデータを集めることが目的だ。

　調査は国際捕鯨取締条約に基づき、国の許可を受けた「日本鯨類研究所」（東京）が実施する。水産庁などによると、目視による分布や行動などの調査のほか、群れの中から無作為に抽出して捕獲、群れの年齢構成や妊娠率、エサは何かなどを調べることで、将来的な個体数も予測できるという。

　調査結果は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）でも参考にされ、専門家の論文にも多数引用されている。

　捕獲するのは、年齢を調べる年輪のような耳あかの固まり（耳垢＝じこう＝栓）や、胃の内容物を得るために解体が必要だからだ。

　現行の捕獲目標は南極海のミンククジラ８５０頭（前後１０％）など。実際は妨害行為などのため、目標を達成した平成１７年度を除いては約５１０〜約６８０頭の捕獲にとどまり、目標を下回っている。

　捕獲目標は生息数に影響を与えない範囲で統計的に有意な結果が出せ、効率良く捕獲できる数として算出されたものだ。だが、反捕鯨国などからは獲りすぎではないかとの批判もある。

　日本鯨類研究所の西脇茂利調査部長は、米国などの少数民族は約５千頭しか生息していないとみられる種類のクジラを年間５０頭捕獲することが認められていると説明。その上で、「南極海のミンククジラは推定約７６万頭で、捕獲しても生息数に影響はなく獲り過ぎということはない」と話す。

　捕獲したクジラを調査後に利用することも条約で義務付けられている。鯨類研究所は２１年度、南極海以外の調査で捕獲したものを含む約３９００トンを共同船舶（東京）に販売委託し、約５５億円の収入を得た。

　鯨肉は主に卸売業者や加工業者が購入し、各地の市場などを通して消費者の元に届く。販売委託で得られた収入は、年間で５０〜６０億円程度かかるという捕獲調査費用に充てられる。

　こうした日本の調査捕鯨を諸外国に理解してもらうため、これまで在米、在英の日本大使館などが現地の新聞に意見広告を出すなどして、調査捕鯨が条約に基づく合法的なものであることや調査内容、クジラを食べる文化への理解などを訴えてきた。

　■食料か否か…背景に食文化の違い

　ＩＷＣ総会も日本の主張をアピールできる場だ。１７年以降、日本の調査捕鯨船団に対し、環境保護を標榜（ひょうぼう）して過激な妨害行為を繰り返す米団体「シー・シェパード（ＳＳ）」についても、日本はＩＷＣ総会で度々取り上げ、関係国に対応を要請。１８年と１９年には全会一致で妨害行為に対する非難決議もまとめている。

　だが、２２年６月のＩＷＣ総会では、反捕鯨国は暴力行為への非難には理解を示すものの、「クジラを殺すべきではない」といった従来の主張を繰り返す場面が目立った。

　結局、南極海のミンククジラの生息数が増えているなど、日本が調査捕鯨で分かった科学的な根拠に基づく情報の尊重を訴えても、考え方の溝が埋まらない状況が３０年近くも続いている。その背景を関係者は「クジラを食料とみていないためだ」と指摘する。

　２２年１月、当時の赤松広隆農林水産相は会見で、反捕鯨国の豪州やニュージーランドについて、「彼らはクジラに対する思いが僕らとちょっと違う。『なぜかわいいクジラちゃんを食べてしまうんだろう』と。これは国々の食文化の違いだろう」と話している。

　日本が調査捕鯨を担当するのが水産資源を管理する水産庁であるのに対し、反捕鯨国では、担当は日本の環境省や外務省に当たる省庁の場合が多い。こうしたところからも認識の違いはみてとれる。

　南極海ではオキアミやメロなどは、国際条約に基づき、漁業と資源管理が行われている。水産庁は「ほかの魚と同じ土俵で議論をしたいだけ」と強調しているが、長年埋まらない溝は深い。今後もねばり強く日本の認識を伝えていくほかなさそうだ。（高橋裕子）

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