フィットネスのお話

クレジットカード払いでなくても問題はない

私はクレジットカード払いにしてしまえば、非常に過渡てしまうため、現金払いしている。クレジットカードを使用している場合は、カードのポイントを集めるために必死に集めていたが、今はカードを持っていない人は、貯蓄があるのではないかと思う。その程度のカードは私に合わないし、現金に徹底できる。
IDカードは、よく聞くようになったが、一体だ。 IDは、IDENTITYの略で、本人であることを意味される。つまり、IDカードは、本人であることを証明するカードとのことです。最近、各種の法整備が進み、個人情報の保護は非常に重要になります。これらの流出などを防止するために、IDカードの普及ものと思われる。
　政府は２８日、公務員総人件費削減をめぐる関係閣僚の初会合を国会内で開き、民主党が政権公約に掲げた「２割削減」達成に向けた作業を本格的に開始した。

　政府内では、特例法案で給与を一律に引き下げる案などが浮上している。

　片山総務相は２８日の記者会見で、「民主党のマニフェストに基づく作業を始める。給与の更なる引き下げ（案）を通常国会でまとめる」と述べ、人件費削減に強い意欲を示した。

　国家公務員給与の変更は、人事院が民間企業の給与に基づいて政府と国会に勧告し、俸給表を含む給与法を国会で改正するのが通常の方法だ。

　これに対し、特例法は、給与法を改正しないまま、給与を引き下げるものだ。政府は、時限的な措置なら立法上の問題はないと判断している。

　農林水産省は29日、2月を口蹄（こうてい）疫対策強化月間とし、都道府県に牛や豚を飼育する全農場の防疫実態を調査するよう要請した。昨年11月末に口蹄疫の発生が確認された韓国でほぼ全土にまん延している状況を踏まえ、改めて農場の防疫体制を確認するのが狙い。
　また都道府県には、畜産密集地帯で口蹄疫が発生したと想定し、迅速な感染確認や殺処分などに必要な体制が構築できるかを確認する「机上防疫演習」の実施も要請した。　

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　県は２８日、各部局長級でつくる県危機管理対策本部会議（本部長・仲井真弘多知事）を開いた。新型インフルエンザの重症化による死者が出たことや、県外での鳥インフルエンザ、韓国での口蹄（こうてい）疫発生を受け、初動体制を迅速に構築することを確認した。本部長名で県民向けの注意喚起文書も作成し、報道機関に配布した。
　文書では、インフル対策でのうがい・手洗いの励行、口蹄疫や鳥インフル対策で、農場の消毒や防鳥ネット設置など侵入防止対策、家畜の健康観察の徹底などを呼び掛けている。
　宮崎県や鹿児島県などで感染が確認されている鳥インフルエンザについて、鳥獣保護関連業務を所管する文化環境部の下地寛部長は、渡り鳥などの野鳥が感染を媒介していることを挙げ、鳥獣保護員や野鳥の会会員と連携して野鳥の死骸（しがい）など、監視を強化していることを報告。「病原体は確認されていないが、確認された場合は、素早く対応できるようにしたい」と述べた。
　又吉進知事公室長は「必要に応じて幹事会、会議を開き、万全な対策を取りたい。予算面や観光多方面へ影響が及ぶ可能性があるので、緊張感を持って対応したい」と述べた。
　仲井真知事は「本部会議をいつでも開けるようにしてほしい」と初動の迅速な連携構築を呼び掛けた。

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　原爆症の認定基準が緩和された０８年４月以降申請を却下された被爆者が、新基準の不当性を問う提訴が集団訴訟終結後も各地で相次いでいる。県内の被爆者５人は１３日、国に処分の取り消しや計１５００万円の損害賠償を求めて熊本地裁に提訴した。被爆者の高齢化も進み、早期解決を司法の場に求める動きが広がっている。【澤本麻里子】
　「もう一度よく調べてください」。原告の緒方百合子さん（８４）＝熊本市＝は提訴後の会見で、国に強く訴えかけた。１８歳の時に爆心地から２・４キロの長崎駅前で被爆。背中をやけどし、髪の毛が焼けた。熊本の実家に帰ってからは脱毛や鼻血などの急性症状に苦しみ、その後も卵巣腫瘍や白内障、肺がんなど大病が続いた。
　緒方さんは甲状腺機能低下症と診断されて０７年１２月に原爆症認定を国に申請したが、「原爆の放射線に起因するものと判断できない」として１０年２月に却下された。その後、異議申し立てをしたが、これまでに回答はない。
　被爆者援護法に基づく原爆症認定は、被爆者の被害が原爆によるものと国が公式に認める唯一の制度で、特別な思い入れを持つ被爆者は多い。しかし、全国の被爆者２２万７５６５人のうち、原爆症と認定されたのは６３５１人（１０年３月現在）。基準緩和後も申請を却下するケースが相次ぎ、「狭き門」が立ちはだかっている。このため１０年８月の大阪地裁以降、広島地裁や長崎地裁などで訴訟が起こされた。
　日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は０１年、各地の被爆者に呼びかけて原爆症認定の集団申請を実施。０３年から全国の地裁で集団訴訟を起こした。熊本を含む原告側の勝訴が相次いだ結果、政府は０９年８月に日本被団協と確認書を締結。原告全員の救済と、今後訴訟で争う必要のないよう定期協議の場を設けることなどで解決を図るとした。
　しかし、１４日に予定されていた国と日本被団協などとの１年ぶりの定期協議は内閣改造の影響で中止になり、結局１回しか開かれていない。次の開催時期は未定のまま。板井優弁護団長は「厚生労働省は裁判ではなく協議で解決するというが、本当に解決するつもりがあるのか国のあり方が問われている」と、国の姿勢を批判する。
　厚労省健康局総務課は「確認書締結以降、集団訴訟の提起はなされないと考えている。以前の集団訴訟とは違い、個別の訴訟ととらえて対応していく」との立場をとる。日本被団協は昨年からの提訴に直接関わりはないが、法改正が進まない現状に危機感を抱く。田中熙巳事務局長（７８）は「今後は裁判で勝ったとしても国側が確認書にならって控訴しないとは限らない。（証明が難しい）放射線起因性にこだわる認定基準を抜本的に変える必要がある」と話す。
　全国の被爆者の平均年齢は７６・７３歳。認定を待つ被爆者に残された時間は多くない。会見の最後、緒方さんは言った。「もう１０年もすれば被爆者は死に絶えるでしょう。政府はそれを待っているのでしょうか」

１月２９日朝刊

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