フィットネスのお話

サイト制作やwebデザイナー

また、サイト制作時に力になってくれるのは、webデザイナーですね。自分が作りたいと思うサイトと自分の会社がきちんとアピールできるようなサイトのためには、webデザイナーが不可欠です。サイト制作を希望どおりに行けば、インターネットでの成功を見ることができます。 webデザイナーが非常に大きなカギですね。
単純にホームページを開設するとお店が繁栄しているものと勘違いして、経費節約のために自分で本などを購入して、Web制作を行ってみるとしがちですが、Web制作にそれなりのノウハウがあります。たとえば、検索語にかかって簡単にするコツと、目を簡単にサイトのページを作成する方法などは専門会社に任せるのが確実です。
　明電舎は１日、科学技術研究庁（ＡＳＴＡＲ）とスマートグリッド（次世代電力網）の実証研究で提携した。政府が進めるエネルギー技術開発プロジェクトと連携し、分散型再生エネルギー、高性能・高効率電力変換技術、スマートグリッド制御など技術面で協力する。同社はスマートグリッドを全社的事業と位置づけており、シンガポールでの研究開発（Ｒ＆Ｄ）を東南アジアでの事業化へとつなげる考えだ。

　西部ジュロン島にある同庁所管の化学工学研究所（ＩＣＥＳ）内に同日開設された電力研究センター（ＥＰＧＣ）で覚書を交わした。明電舎の山田哲夫研究開発本部長はＮＮＡに対し、「これまで積み重ねてきたスマートグリッド・システムの基礎・応用研究の実績が評価された結果。提携関係を通じてこれまで蓄積した技術を提供していく」と話した。中核技術である制御技術を用いた太陽光発電や風力発電からのエネルギー転換、蓄電池の安定化、需給制御技術を活用したシミュレーションなどの分野で、現地法人の明電シンガポールのＲ＆Ｄ部門が中心になって共同で研究する。

　明電舎は昨年、中期経営計画「ＰＯＷＥＲ５」に盛り込んでいた各成長・新事業を融合させてスマートグリッド事業の推進を図るため、全社的組織「スマートグリッド・プロジェクト」を設置。海外で初めて受注した本格的なプラント設備としてＥＰＧＣの実証プラントを一括受注している。同本部長によると、再生可能エネルギーを有効利用するスマートグリッド・システムを構築するには「まだ時間がかかる」とし、規模の小さい東南アジアを中心に研究開発を進めるのが理想的と説明。シンガポールは国の規模と都市インフラから「モデルとして最適。政府も研究開発に力を入れており、今後もスマートグリッドのプロセスに関わる案件があれば、積極的に参加していきたい」との考えを示した。

　同社は日本国内外でスマートグリッドの実証実験や事業化調査を重ねている。直近では今年５月にインドネシアで小規模発電システムによるマイクログリッド（小規模電力供給網）の事業化調査を実施すると発表。日本の経済産業省による委託先の一つとして、複数の企業と共同で太陽光発電と蓄電池を導入し、電力供給をどれだけ最適化できるかを調査する。今後はマレーシアでも同様の実用化調査を実施するほか、これまでに群馬県太田市、横浜市、ラオス、中国浙江省、米ニューメキシコ州などでもスマートグリッドの実証研究を行った実績がある。

　■米社とも調印

　ＡＳＴＡＲはＥＰＧＣの開所を通じて、国内外の専門機関、研究機関、企業と提携していく方針を示した。

　同日には明電舎のほか、住宅開発庁（ＨＤＢ）、計測器・制御システムの米ナショナル・インスツルメンツ（ＮＩ）とも共同の研究開発で覚書を交わした。

　Ｓ・イスワラン首相府相（第２内相・通産相兼任）は開所式で「電力はいまだ半世紀前のシステムで供給されている。拡大するエネルギー需要に対応するため、古いシステムを見直す挑戦の時期を迎えている」と指摘。ＥＰＧＣの開所により新しいエネルギー供給システムの開発と、スマートグリッド産業の育成を満たすことができると話した。

　ＥＰＧＣは東南アジア初の本格的なスマートグリッド研究施設。総工費3,800万Ｓドル（約23億5,000万円）で、シンガポール国内外の提携先と共同で、住宅や電気自動車（ＥＶ）への新配電システム、電力供給、再生可能エネルギーの利用について研究開発を進め、実用化を目指す。

　バンコクの洪水対策をめぐる、都庁と政府の対立が激しさを増している。先月末にバンコク北部クロンサムワーで住民らが水門の開放を求めるデモを行ったことを発端に、「都心を守る」方針を固持する都庁と、被災した住民感情に配慮したい政府の思惑が両者の溝を深めている。

　各紙報道によると、10月30日午後３時ごろ、クロンサムワー地区の住民が、高い水位での冠水が続いていることを理由に、水門の開放口を広げ、早急にバンコク東部ミンブリ方面に排水するよう都庁に求めた。翌31日には、同地区で住民ら約100人が周辺道路を閉鎖するなどのデモを行い、開放口を高さ1.5メートルまで広げるよう要求。与党・プアタイ党（タイ貢献党）議員らが駆け付けて説得したが、聞き入れず、水門の周りの土やコンクリートを削り取って水を放出しようとした。

　これを受けてティラチョン・バンコク副知事は１日午前、デモにより水量制御に支障を来せば、浸水しないとみられていた都内19区が被害を受ける可能性があるとのコメントを発表。さらに、すでに被害が出ているドンムアン、ミンブリ、ラクラバン、サイマイ、タリンチャンなど12区についても状況が深刻化する懸念があると話した。副知事は31日、バンコク全50区のうち、ワタナー、ディンデン、サトン、ラチャテウィ、パヤタイ、パトゥムワン、フアイクワンなど19区は浸水を免れるとの予測を発表していた。

　■都知事「バンチャン浸水を懸念」

　スクムパン都知事は１日午後０時ごろ、インラック首相から書面での要請を受けてクロンサムワー運河の水門の放水口を１メートルに広げると発表した。知事は先に、バンチャン工業団地が浸水する懸念があるとして80センチメートルしか開放しない方針を表明しており、不服ながら首相命令に従った形で、「水門を開けることがいったん決まれば『技術的な問題』が発生しない限り、変更はしない」と首相を皮肉った。

　知事は、水門を広げればセンセープ運河の水量が増し、バンチャン、ラクラバンなどの工業団地があるバンコク東側地域が浸水危険地域になると付け加えた。

　■都知事は一方的、政府が反論

　洪水支援センター（ＦＲＯＣ）の運営を取り仕切るプロートプラソップ科学技術相は、知事がクロンサムワー運河はバンコク東部の浸水被害を最小限にとどめるための戦略拠点だと主張していることについて、「（知事との話し合いは）一方的に意見を押しつけられ話にならない。知事の言うとおりにしても洪水になっていただろう」などと不満をもらした。

　ヨンユット副首相兼内務相は同日午後３時ごろ、クロンサムワー地区の浸水被害を解決するため、きょう午前９時にも都知事らと協議するとコメントした。

　一方、バンチャン工業団地のプラパート所長は、工業団地周辺の防水堤を2.1メートルまで上積みしており、周辺水位が上昇しても対応できるとの見方を発表した。１日午後４時の時点では、一部休業している企業もあるが、ほぼ通常通り操業しているという。