フィットネスのお話

監視カメラの運用について

マンション理事会の監視カメラを設置することになりました。監視カメラを設置することはほとんど誰も反対はしていません。しかし、監視カメラの運用や管理は非常にもめています。様々な案が出てきました。管理人室の鍵を装備した監視モニターを付けるのは良いのですが、誰がその権限を持つかなどの理事会でもめにもめています。
監視カメラは、もはやどこにインストールされています。このような現状を知らない人もいるようですね。外出時の行動は慎重に行う賢明になってくる。監視カメラが有用な場合もありますね。犯罪を未然に防ぐためにも不可欠です。最低限のルールを敷いていくことも必要になるかもしれません。
　民主、自民、公明3党は22日、東日本大震災の被災地を対象に規制緩和や税財政上の優遇措置を認めて復興を支援する復興特別区域（特区）法案を一部修正することで実質合意した。被災市町村に配る復興交付金の使途を拡大する。24日に正式合意する予定で、同法案は衆院復興特別委員会で可決した上で、早ければ29日の衆院本会議で可決、参院に送付される見通しだ。　

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　東京電力福島第1原発事故で、東電は22日、緊急停止後の炉内を冷やす1号機の非常用復水器（IC）の動作状況について「一時的に動いていたが、効果は限定的だった」とする調査結果を公表した。津波到達後、ICを動作させる弁が一時閉じられていたことが分かっているが、聞き取り調査から、運転員がICの動作状況が分からない中、破損を恐れて動作を止めていたことが新たに判明した。
　東電の松本純一原子力・立地本部長代理は同日の記者会見で「ICに原子炉への注水機能はなく、機能していたとしても時間の余裕ができる程度で本質的な解決にはつながらない」と説明した。
　しかし、解析上はICが機能した場合としなかった場合では炉心損傷開始まで約3時間の時間差が生じる。このため、3月12日午後に起きた1号機の水素爆発が遅くなった可能性もあり、今後、ICの動作状況が事故調査の焦点の一つになりそうだ。　

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　公明党の漆原良夫国会対策委員長は２２日、都内で開かれた自民党議員のパーティーで、「野田首相が消費税率引き上げ法案を（国会に）出すならば、必ず（衆院を）解散して国民に信を問うべきだ。自民党が政権奪還できるよう、公明党も頑張る」と自民党との連携に意欲を示した。

　◇東日本大震災で帰宅困難「５１５万人」

　国や首都圏の自治体、経団連などが参加する「首都直下地震帰宅困難者等対策協議会」は２２日、首都直下地震で交通機関が途絶した際に社員をむやみに帰宅させないことなどを求める「一斉帰宅抑制の基本方針」を承認した。東京都は同様の内容を条例化する方針。内閣府はこの日の会合で、東日本大震災発生時の帰宅困難者は、首都圏で約５１５万人に上ったと推計されることも明らかにした。

　同基本方針は企業などに求める取り組みとして▽従業員が待機できるよう３日分の水、食料、毛布などの備蓄に努める▽従業員の安否確認方法を定め、従業員と家族の連絡手段として携帯の災害用伝言板などの周知を図る−−などを挙げた。

　会合後、東京都の猪瀬直樹副知事は、企業などに食料など３日分の備蓄を求める条例案を来年２月の都議会に提出することを表明。「他の首都圏の自治体にも、条例制定に着手してもらうよう呼びかけていく」と述べた。

　一方、内閣府は１０〜１１月、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城南部で大震災時に外出していた５３７２人などへの調査を実施。１５２７人（２８％）が当日中に帰宅できなかったことから、計約５１５万人が帰宅困難者になったと推定されることが分かった。内訳は東京都約３５２万人、神奈川県約６７万人、千葉県約５２万人、埼玉県約３３万人、茨城県南部約１０万人だった。

　また、４７％の人が午後５時台までに帰宅を始めたことも判明。帰宅手段は「徒歩」が３７％と最多で、通常の１４％から大幅に増えた。

　帰宅困難者が発生した１５８区市町村への調査では、５０区市町村が今も帰宅困難者対策を検討していないことが判明。首都圏の７３９社への調査では、２９％が震災当日に従業員に帰宅を呼びかけていた。【池田知広】

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　民主党の社会保障と税の一体改革調査会は22日の総会で、国民に番号を割り振り、社会保障と税の情報を一元的に管理する「共通番号制度」に関する検討ワーキングチームの取りまとめを了承した。政府が6月に決定した「社会保障・税番号大綱」に盛り込まれた、個人情報の確認などができるインターネットサイト「マイ・ポータル」と、各種サービスを受けた際の本人確認が一枚でできるICカードの導入について、メリットとデメリットの両論を併記し、「改善のための検討を引き続き慎重に行うべき」とした。

　取りまとめでは、マイ・ポータルは「自己情報コントロール権の観点で極めて重要な機能」としながらも、▽国民にセキュリティーへの懸念がある▽高齢者などIT活用が難しい国民に利用格差が生じる恐れがある―などをデメリットに挙げた。ICカードについては、成り済ましを防止するためのセキュリティーは高いものの、紛失・盗難の被害が深刻になる懸念があるなどと指摘した。

　このほか、制度の所管について、大綱では総務省としていたが、取りまとめでは内閣府にするよう提言した。

　取りまとめは、24日に党の政策調査会に報告される。

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