フィットネスのお話

最近の自動車教習所のすばらしいところ

現在、大学生なのに、自分も友人も自動車教習所に通うことが多く、お互いに情報交換しています。私の通う教習所は指導体制が整っていて、お気に入りの講師を指名することができ、それだけでも凄いと思うのですが、友人の教習所は、自分のスケジュールに合わせて学科と実技のスケジュールに行わくれるそうです。サービスが揃っていて素晴らしいと思います。
合宿免許プランには、女性をターゲットにしたものも多いです。例えば、女性専用寮が同じ教習所やケーキビュッフェなどのサービスがある教習所もあるようです。また、中には、女性の指導員が指導くれるところもあるので、女性からの合宿免許プランに参加したい人は検討してみるといいとすることができます。
　［東京　２８日　ロイター］　福島第１原発の状況は予断を許さず市場の警戒感は継続しているが、様子見の余裕も生まれている。日本発のサプライチェーン障害などへの懸念は強まっているものの、米株は堅調であり、円高も一服、投資家の過剰な恐怖心は後退している。各マーケットともに薄商いのなか小動きで方向感に乏しい展開だ。

　ただ早期の復興を図るためには迅速な予算編成が不可欠とみられているが、与野党対立の解消見込みは立っておらず、不安視する声も多い。　

　　＜補正予算編成の遅れを懸念＞　

　日経平均は前場小反落となったが９５００円台は維持。期末接近で短期のポジションを解消する動きが出て弱含んだが、売り一巡後は小動きだった。「ほとんどの投資家は震災後の乱高下の間に売るべき株はすでに売り払ってしまった。原発問題は依然懸念要因だが、様子見の余裕が出てきた」（東洋証券・情報部長の大塚竜太氏）という。

　ソフトウエア大手のオラクル＜ORCL.O＞が好調な第４・四半期（３―５月）業績見通しを示したことなどを好感して前週末の米株は３日続伸。日本からの部品供給が滞り世界のサプライチェーンに影響をあたえるとの懸念も強くなっているが、過剰流動性を背景にした強気は続いている。　

　きょうは３月期末配当の権利付き最終売買日だが、震災の影響で株主総会の開催が遅れ、配当金の権利基準日が３月３１日から後ずれした場合には、あす２９日以降、変更後の権利付き最終日までの間に株式を売却すれば配当の権利は付されない。このため例年みられるような配当権利取りの動きも鈍かった。

　市場では「期末接近で短期のポジションを解消する動きが出ているほか、活況だった低位建設株も一部の銘柄に信用規制がかかり、利益確定売りに押されている。復興に向けた具体的な政策が見えないことに加え、原発事故への懸念も続き、海外勢の勢いも鈍っている」（コスモ証券本店法人営業部次長の中島肇氏）との声が出ている。　

　阪神大震災が１月に起きた１９９５年の日経平均は７月まで約２６％下落した後、年末にかけて切り返し、年初来高値を更新した。その要因としては３度にわたって組まれた補正予算（約３．２兆円）による公共事業が挙げられている。

　今回も早期の復興予算編成が望まれているが、市場からは不安の声も出ている。「子ども手当などにこだわり続ける現政権に危機意識は感じられない。Ｖ字型の復興には十分な規模の補正予算をいかに迅速に編成するかがカギだが、与野党間で挙国一致の姿勢は乏しく期待薄だ」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・投資情報部長の藤戸則弘氏）という。　

　　＜投機筋は円高進行にベット＞　

　円高進行への警戒感も消えていない。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の取組（３月２２日までの週）によると、ドルの売り越しと円の買い越しがともに増加した。 円の買い越しは３万４５２５枚。この週に日本をはじめ７カ国（Ｇ７）の協調円売り介入があったにもかかわらず、前週の３万０２３０枚から増加した。　　

　市場の一部では、ドル安の速度が緩やかであれば、８０円を割り込む局面でも介入は実施されないとの見方がある。

　ＪＰモルガン・チェース銀行のチーフ・ＦＸストラテジスト、棚瀬順哉氏は米インフレ期待からドル安圧力が増幅する局面や、本邦勢によるリパトリやヘッジ比率の引き上げにより需給面で円高に傾く場合も想定できるとしたうえで、「当局にとっては（ドル安の）スピードがより重要であり、ドル／円が緩やかに下落して８０円を割り込むケースでは、円売り介入が実施されない可能性が高いと考えている」と話す。　

　ただ介入警戒感も強く、午前の外為市場では、ドルが８１円半ばから後半で堅調さを保った。前週末に米国市場で利上げ観測が盛り上がり、長期金利が上昇したことも、ドルのサポート要因となった。週末、プロッサー・フィラデルフィア地区連銀総裁など米金融局幹部からタカ派発言が相次いだことが背景だ。

　プロッサー・フィラデルフィア総裁は、インフレの種をまくことがないように連邦準備理事会（ＦＲＢ）は「そう遠くない将来」に金利を引き上げバランスシートを縮小する必要があるとの見解を示した。　

　　＜金利上昇・低下要因が混在＞　

　一方、補正予算編成が大規模な国債発行につながる可能性もあるが、円債市場では比較的冷静な受け止め方が多い。

　足元の円債市場には、１）生産ラインの回復の遅れ・電力不足等の景気下振れによる金利低下要因と、２）復興関係の国債増発リスクによる金利上昇要因──とが混在する状況にあるという。

　日興コーディアル証券チーフ債券ストラテジスト、野村真司氏は「来年度第１次・第２次補正予算編成に伴う新規国債発行は、カレンダーベース市中消化額の増額には必ずしも直結せず、過度な需給悪化懸念は禁物」と指摘した上で「短期的には東日本大震災に起因する国内経済の落ち込み、原油高に伴う世界経済の減速懸念など、金利低下要因が目立つ」との見方を示している。　　

　午前の国債先物は小幅続落。序盤はプラス圏で取引される場面もあったが、一部業者のポジション調整売りなどが入り、上値が抑えられた。もっとも、期末・週明け要因で商いは膨らまず、出来高は３２９４億円にとどまった。

　現物債も積極的な売買は手控えられた。長期金利は１．２２５％と前営業日比１ベーシスポイント上昇したものの、目立ったフローはみられず。市場では「手掛かりになる材料が乏しい中、期末要因や期内最終受渡日ということで、現物の店頭は閑散としている」（外資系証券）との声が出ていた。薄商いの中、日銀の大量資金供給を背景に、中短期ゾーンは底堅い展開となり、イールドカーブはスティープ化した。　

　（ロイターニュース　金融マーケットチーム；編集　宮崎亜巳）

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