フィットネスのお話

就職塾一体なのか

就職塾という言葉を初めて見たとき、私の目は、文字のポイントになるはずだった。就職成功のための塾なのだろうか。文字を見ると、そのようなことになる。この就職難の折、勉強ではないが、塾に通って努力しようと言うのだろうか。昔からは考えられないのだ。就職塾も、必ずしもそうではないに違いない。何でもビジネス、世知辛い。
このような学院までできたか、と思わず言ってしまうゴトドゥェオトスプニダ。就職塾。企業の内定を獲得するための方法を学ぶ学校です。会社の内定を獲得することは非常に難しいということですね。しかし、企業が要求するのは、自然チェロウイ実力で、模造品の人間ではないこと。就職塾に通った結果、就職もその会社の従業員に本当になるのでしょうか？
　【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）のアシュトン外交安全保障上級代表（外相）は3日、エジプトのスレイマン副大統領に対し、同国の反政府デモ隊への攻撃は容認できないとして強い懸念を伝えるとともに、「秩序ある（政権の）移行に向け、具体的な行動を直ちに取る必要がある」と呼び掛けた。
　声明によると、副大統領はアシュトン外相との電話で、9月の大統領選挙に向けた改革のロードマップ（行程表）を説明。エジプト政府は現在、憲法改正と経済改革、治安に関する三つの委員会の立ち上げを進めているとした上で、行程表での合意を目指し、全政治勢力に「国民対話」への参加を要請したと述べた。　

【関連記事】
〔用語解説〕「エジプト」
米、記者拘束を非難=大統領派、情報統制か
ムスリム同胞団に対話呼び掛け=エジプト副大統領
交渉の即時開始要求=記者襲撃を非難
ムスリム同胞団と国王が対話=政権参加は拒否


　【ジュネーブ時事】日豪両国政府は3日、核軍縮を話し合うジュネーブ軍縮会議の全体会合で、停滞する兵器用核分裂物質生産禁止（カットオフ）条約の早期交渉入りに向け、有志国による専門家会合の開催を提案した。
　同条約をめぐり、軍縮会議の一部加盟国が独自の活動として交渉推進策を議論するのは初めて。14日から3日間の予定で討議する予定。
　専門家会合は軍縮会議の枠外だが、国連内での軍縮討議という位置付けの確保を目指す。日本政府筋によると、米英仏、スイスなどが提案を支持し、専門家を派遣する意向。会合では議論の紛糾要因となっている核物質の定義、生産禁止の検証方法などに焦点を当てる。　

【関連記事】
核管理強化で中国に拠点設置=技術共有、アジア拡散防止
高濃縮ウラン50キロを移送=米の支援でロシアに
内部でまた放射性物質漏れ=香港から50キロ、広東省の原発
核物質生産禁止で交渉継続=軍縮会議、成果なく閉幕
イランは査察活動妨害=事務局長が「遺憾の意」-IAEA理事会


　［東京　４日　ロイター］　コスモ石油＜5007.T＞とＪＸホールディングス＜5020.T＞子会社のＪＸ日鉱日石開発は３日、両社が出資するアブダビ石油（東京都品川区）がアラブ首長国連邦アブダビ首長国で操業し、２０１２年１２月５日に期限を迎える３油田の利権の更新と、同程度の生産量が見込まれる新鉱区の追加取得について同国の最高石油評議会（ＳＰＣ）と利権協定を締結したと発表した。

　現在操業中のムバラス油田、ウム・アル・アンバー油田、ニーワット・アル・ギャラン油田の３油田の利権更新と、新鉱区であるヘイル油田の追加取得について、２０１２年１２月６日から３０年間の新たな利権協定を締結した。操業中の３油田は、１９７３年５月のムバラス油田の生産開始から３７年間、生産している。利権更新後も３０年間の生産継続を見込む。新たなヘイル油田は、現在の油田に隣接し、現在操業中の油田と同程度の生産規模を見込んでいる。

　アブダビ石油の保有比率は、コスモ石油が６３％、ＪＸ日鉱日石開発が３１．５％。残りを、東京電力＜9501.T＞と中部電力＜9502.T＞、関西電力＜9503.T＞が出資している。

【関連記事】
4日の国内・海外経済指標と行事予定
中東情勢受け石油株上昇、鉱工業生産好調でも主力株は調整ムード
〔株価トレンド〕エジプト情勢受け石油株など上昇、鉱工業生産好調でも主力株は調整ムードに
ホットストック：国際石油開発帝石＜1605.T＞は堅調、エジプト情勢の混乱受けた原油高で
米民主党、沖合油田監視強化を推進へ＝共和党は反発


　【カイロ時事】エジプトのスレイマン副大統領は3日、国営テレビのインタビューで、反大統領デモを続けるイスラム原理主義の最大野党、ムスリム同胞団との対話に応じる用意があると表明した。副大統領は混乱収拾に向け、野党勢力に対話を呼び掛けていたが、同胞団を特定して話し合いに応じると明言し、譲歩の姿勢を示した形だ。
　副大統領は「ムスリム同胞団に接触し、対話を求めた。しかし、彼らはためらった」と述べた上で、「彼らは拒否しておらず、対話は彼らの利益になる。彼らにとって貴重な機会だ」と強調した。エジプト政府は同胞団を非合法化し、弾圧してきた。
　これに対し、同胞団の報道官はウェブサイトを通じた声明で、「ムスリム同胞団はためらうことなく、きっぱりと対話を拒否する」と述べた。同胞団幹部は先に、大統領が辞任するまではスレイマン副大統領との対話には応じないとの立場を打ち出していた。
　スレイマン副大統領はまた、先月25日から始まったデモの影響で観光収入の損失が10億ドル（約820億円）に達すると述べた。騒乱に伴い、約100万人の観光客が出国したという。　

【関連記事】
〔写真特集〕エジプト反体制デモ〜大統領支持、反対両派が衝突〜
〔図解〕エジプト反体制デモの推移
【特集】世界の小銃・機関銃〜カラシニコフ小銃は世界に１億丁〜
広場周辺は戦場の様相＝バリケード構築、がれきの山−カイロ
タハリール広場で再び衝突＝首相謝罪、調査約束−エジプト