フィットネスのお話

婚活以外にも出会いがあります

最近、婚活、大きな話題となっています。何か不安を感じることが、多くの状況で安定的な家族の絆が求められているのです。料理教室のコンパイル、ゴルフコンパイル自治体主催のお見合いパーティーなどの出会いを提供する様々なイベントが人気を集めています。しかし、出会いというのは、どこに転がっているかわかりません。婚活イベントもいいけどそのように必死になるのではなく、日常生活を充実させることも出会いにつながるのではないでしょうか。
これで紅葉が見ごろかな、と最近用事出てきたついでにふらりと明治神宮に立ち寄ってみました。紅葉は、どうやらまだだったようですが、のんびりと神宮の森を散歩して、本殿に入ってベンチに座って休憩していると急に警備員が境内の中央道を空けて右手のドアからしずしずと花嫁さんの行列が進んでオンイオトスプニダ。うん、ここは結婚式場でもか。そう思いながら厳粛に進行花嫁行列を眺めていました。外国人観光客にも周りに集まって、カメラに向かっていました。このような結婚式の章で話すのが食道いいですね。日本人、と実感しています。
井関農機は、中国の大手自動車メーカーの東風実業、上海嘉華投資と農業機械を合弁で製造する。

井関は、2003年に江蘇省常州市に井関農機（常州）を設立、主に自脱型コンバイン、田植機を製造してきた。拡大を続ける中国農業機械市場に対応するため、新しい農機製造会社を現地企業と合弁で設立して生産能力を増強し、アフターサービス体制を強化する。

新会社、東風井関農業機械（湖北）の資本金は4000万元。井関が50％、東風実業が25％、上海嘉華が25％出資する。

2012年春の操業開始を目指す。

《レスポンス 編集部》

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【問われる開国　ＴＰＰの衝撃】

　農家の経営規模の拡大と経営効率化を促す規模加算が、平成２３年度予算案で組み込まれた。農業貿易が完全自由化される可能性のある環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加を見据え、農業の競争力強化を目指す政府が「バラマキ」との批判が強い戸別補償制度に軌道修正を加えた格好だ。ただ、規模加算の予算額はわずか１００億円と少額で見かけ倒しに終わる可能性もある。（小雲規生）

　「農業そのものの体質強化が求められ、生産性向上を急がなくてはならない。規模加算が認められたことは大きな意味を持つ」。鹿野道彦農林水産相は１７日の野田佳彦財務相との折衝後、満足げに語った。

　政府は規模加算によって、２２年度にコメをモデルに始まった戸別所得補償制度を事実上、軌道修正した。コメの戸別所得補償には、「片手間の経営でも一律に補償が受けられる形では、農家が経営効率化の努力を怠るようになる」との批判が根強かったからだ。

　規模加算は、畑作物の農地を拡大して経営効率を高めようとする前向きな農家に、追加で補助金を交付する。ＴＰＰ参加の地ならしとして求められる農家の経営強化を狙っている。

　ただ、戸別所得補償に投じられる予算が約８千億円に上るのに対し、規模加算に投じられる予算は小さく、経営の大規模化、生産性向上を促す体制が整ったとは言い難い。

　民主党は、「規模を拡大したくても拡大できない山間部の農家への配慮も必要だ」（農水系議員）と、戸別所得補償を保護政策と認める。「貿易自由化の下で生き残る産業競争力をつける政策と、規模に関係なくバラマキ的に保護する政策は相いれない」（農業関係者）というように、このままでは本質的な競争力は望めない。

【用語解説】戸別所得補償制度

　農作物の販売価格が恒常的に生産費を下回っている農家に対し、差額を埋め合わせるために直接補助金を給付する制度。民主党がマニフェスト（政権公約）に目玉政策として盛り込み、平成２２年度はコメに限ったモデル事業として行われた。コメは１０アールあたり１万５０００円を補填（ほてん）、初年度は５６００億円の事業費を計上した。２３年度には小麦や大豆などの畑作物にも拡大される。作物ごとの生産数量目標を達成している農家が対象で、参加するかしないかは、各農家が自由に決定できる。

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　政府は２８日、地球温暖化対策の主要３施策に関する基本方針を決め、地球温暖化対策の柱と位置付けてきた国内排出量取引制度の導入を事実上棚上げすることにした。制度導入は国際競争力を低下させかねない、とする産業界の反発を考慮し、民主党政権が掲げる新成長戦略との整合性をとった。政府は今後、政策の練り直しを迫られる。

　排出量取引制度は、企業に二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出枠を設定する制度。枠を超えて排出した企業は、排出量を枠内に抑えた企業から市場を介して排出枠を購入する。排出削減コストが高い企業は、コストの低い企業から排出枠を購入することになるので、社会全体のコストを最小限にできるメリットがある。

　しかし、制度運営の難しさも指摘されていた。仮に過去の生産活動の実績に基づいて排出枠を割り当てるとすれば、成長途上の企業は小さな枠しか得られず不利になってしまう。省エネ機器を生産する企業も生産を増やすことが難しくなり、環境産業の育成を阻害しかねない。

　気候や景気動向が排出枠の市場価格に影響し、投機を招くとの懸念も指摘されていた。

　産業界は、負担増大のほか「排出枠の割り当ては統制経済につながる」などと一貫して反発。コスト削減につながる省エネの追求は「当然のこと。排出量取引制度は省エネ化の動機付けにならない」（日本自動車工業会）との立場だ。

　制度のデメリットを回避するには運用を柔軟にするしかない。ただ、同様の制度を導入している欧州連合（ＥＵ）では、各企業に割り当てる排出枠を大きくしたため、実質的な排出削減につながっていないなどの批判が出始めている。

　日本政府は、排出量取引、地球温暖化対策税（環境税）、再生可能エネルギーの全量買い取り制度の「３点セット」で温暖化対策を進める方針だ。しかし、ある経済官庁幹部は「排出量取引をあきらめる代わりに、産業界には環境税導入をのんでもらった」と打ち明ける。

　その環境税にしても段階的に小幅に税率を上げていくため、「価格転嫁が難しく企業側で負担するしかない」（石油業界関係者）とされ、エネルギー価格を高くして省エネを促すという効果は見込めない。政府がもくろむ温暖化対策の全体像が崩れ去り、今後はいかに現実路線へ修正できるかが焦点となりそうだ。（粂博之）

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