フィットネスのお話

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　前原誠司外相の政治団体「まえはら誠司東京後援会」の平成２１年分の政治資金収支報告書に、実際にはパーティー券を購入していない会社が５０万円分を購入したと記載していたことが２日、関係者への取材で分かった。

　前原氏は同日夜、文書を発表し、誤認による報告書の記載ミスだとして今週中に訂正を行う考えを表明。記者団には「しかるべき時にちゃんと私から説明する」と述べ、近く正式に説明する意向を示した。

　収支報告書によると、前原氏は野党時代の２１年４月、都内のホテルでパーティーを開催し、約１８２０万円の収入があった。このうち５０万円分を千葉県四街道市にある番組制作会社が買ったことになっているが、実際は関係のない会社の代表者名が記載されていた。

　この会社は、脱税事件で逮捕された男性が代表取締役を務め、民主党側への資金提供が相次いで判明した経営コンサルタント会社の社名と酷似していた。

　前原氏が発表した文書によると、記載ミスは報告書を作成している地元・京都の事務所の「誤認」だと説明。通帳に記載されたパーティー券を購入した会社名が名簿で見あたらず、担当者がパソコンで検索して見つけた会社の住所と代表者名を記載した。

　その際に「複数の異なる同名企業の記述が混在していたのに気づかなかった」ため、報告書に実際にパーティー券を購入した会社名ではなく千葉の会社名を記載したという。前原氏は文書で「今後このようなことのないよう私自身がしっかりチェックします」と釈明した。

　これに関し、菅直人首相は２日夜、首相官邸で記者団に「本人が説明し、適正に対応すれば済む」と述べた。

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　「６０センチほどのわずかな空間に、何人かの生徒が閉じこめられていた」。地震直後に倒壊したＣＴＶビルで救助作業にあたり、富山外国語専門学校生の升谷文香（のりか）さん（１９）と奥田建人さん（１９）を救出した現地の消防士、ポール・ロッドウェルさん（５０）が２日、クライストチャーチで会見し、当時の救出状況を語った。

　地震発生から約２時間後、ＣＴＶビルの現場に到着したロッドウェルさんらのもとに情報が入った。「日本人が取り残されている」。専門学校生らがいた４階部分を目指して突入。現場はすでに火災が起きており、有毒そうな煙が上がっていたという。

　細身のロッドウェルさんががれきの隙間を進むと、約６０センチの空間があり、そこには複数の生徒が閉じこめられていた。その中の一人が、升谷さんだった。椅子に座っていたときに被災した升谷さんは、床が抜け落ちて左脚がコンクリート片に挟まれ、身動きが取れなくなっていた。

　「ノリカ」「ルイ」「トム」。升谷さんや周囲に生存していた生徒らは絶えず声を掛け合いながら、懸命に励まし合ったという。

　暗闇に包まれる中、升谷さんの救出には９時間も要した。散乱した周囲の家具やテーブルを少しずつ取り除きながらの地道な救出作業。「少しでも恐怖や不安を取り除いてあげたかった」というロッドウェルさんはこの間、升谷さんの手や足をさすりながら、勇気づけていた。

　最初に別の女子生徒が救出され、升谷さんの順番に。しかし、升谷さんはとても怖がり、「お願いだから脚を切らないで」と何度も訴えたという。「大丈夫。私を信用して」とロッドウェルさんが声をかけると、「本当ですよね」と不安そうに聞き返してきた。その後に救出され、病院へ搬送された。

　さらにその奥にいたのが奥田さん。機械を使ってコンクリート片などを切り出しながらの救出となった。現場から救出される際に右脚の一部を切断することになったが、ロッドウェルさんは「彼は自分の周りの様子を的確に伝えていた。彼もヒーローだ」と称賛した。

　ロッドウェルさんは救出後、升谷さんを見舞いに病院を訪問。抱き合って無事を喜んだという。（田中充）

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　■一時預かりは大量人員必要／電源切らせ机上に

　京都大などでの入試問題流出を受け、全国の大学では入学試験監督の巡回強化などの対策を講じ始めている。悩みの種は、やはり投稿手段ともなった「携帯電話」。受験生に試験会場への持ち込みを禁止するには、一時的に電話を預かる試験スタッフの大量増員やクロークの確保が必要。文部科学省からは徹底対策を求められているが、各大学では「どうしたらいいのか…」と悩む。

　「携帯電話の持ち込みを禁止するといっても、現実的にはなかなか難しいのではないか。もちろんいろいろ検討しているが…」

　１２日に後期日程の試験を控える筑波大（茨城県つくば市）の担当者は、こうぼやいた。同大によると、後期日程の受験者は数千人。ほとんどが携帯電話を持っていると予想されるが、一時的に受験生から携帯電話を預かるためには、膨大なクロークや職員増員が必要だ。担当者は「どうしようか考えているところ。すぐに結論は出ない」と話す。

　徹底防止を訴える文科省も、携帯電話の持ち込み禁止については、各大学の判断に委ねている。「若者のライフスタイルにも関わることで、強制できない」という理由からだ。

　しかし、それが大学には悩ましい。「文科省から強制的な通知が来たら、やらざるを得ないが…」。同様に後期日程を控える東大の担当者はそう話す。

　東大の後期日程の受験者は５００人程度。担当者は「この人数なら禁止も可能だが、今回禁止すれば、受験生の数が圧倒的に増える来年の前期日程も禁止が必要になる」と悩む。奈良女子大でも持ち込み禁止まではせず、電源を切って、封をさせたうえで、カバンにしまわせる方針という。

　問題発覚後に実際に入試を実施している私立大学でも、携帯電話の持ち込み禁止まではせず、電源を切り、カバンにしまわせる対策の徹底が中心だ。

　一方、２日に入試が行われた大正大では、電源が切られているかを試験スタッフが受験生の目前で触って確認。そのうえで、机の上に置かせ、受験させた。

　ただ、最近ではメールを受信できる腕時計型の端末など、大学側の想定を超えたハイテク機器もある。７日に入試を控える駒沢大入学センターの小川隆所長は「本当に不正をしようと思えば、携帯を２台持ち込んで、１台をポケットに隠し持つなど抜け道はある。金属探知機で身体検査を行うわけにもいかず…」と困惑気味だった。

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