フィットネスのお話

割引しか知らない営業マン

手形割引を月末になってお願いに来る信用金庫の営業マンがいる。いくら頼んでも、手形がないから仕方がない。しかし、かなり必死なようだ。聞くと、割り当てを達成できないという。おそらく彼は、割引だけで融資残高がボルオプヌンことだと思う。なぜなら、建設的な話をしてきたのがないからだ。
合わせて、FXは、ユーロに注目しています。今回はイタリアの国債入札が続く予定されているため入札が不調に終わればユーロ売る動きが強まる可能性があります。最近、世界の金融機関は、欧州債券で資金をドラッグしています。先週は、財政の安定、ドイツ国債でさえも、入札が不調に終わっています。そのため、FXは、ユーロの売り戦略が今のところ発売のようです。
　２日決まった野田佳彦内閣の顔触れから、市場関係者はどんな経済財政運営の姿を見通しているのか。エコノミストに評価してもらった。

　大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「財政再建への布陣」と分析する。元大蔵（現財務）官僚で霞が関のパイプに通じる古川元久氏が経済財政担当相に就任。野田首相の影響を受けて、財政規律に軸足が置かれる姿勢がうかがえるためだ。熊谷氏は「古川氏は成長戦略にも理解があるはず。財政再建とあわせて取り組んでほしい」と注文を付けた。

　ＳＭＢＣ日興証券の末沢豪謙金融市場調査部長は「ねじれ国会の中で、補正予算成立に向けて野党の協力を得るための布陣にした」と分析している。

　それを象徴的に示すのが、国会対策委員長経験者の経済閣僚などへの起用という。国と地方自治体の財布を握る財務相の安住淳氏、総務相の川端達夫氏、産業政策を主導する経済産業相の鉢呂吉雄氏は、みな国対経験が豊富だ。

　また、末沢氏は「まずは復興優先。財政再建至上主義にはならないだろう」と分析している。その理由の一つが、事業仕分けで注目を浴びた蓮舫行政刷新担当相の返り咲きだ。「無駄をできるだけ省いて、増税規模を圧縮させようとする考えがうかがえる」という。

　一方、第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは安住財務相について、「これまで財政、為替への発言がほとんどなかった。財務省の意向が通りやすくなるのでないか」とし、その手腕を測りかねている。また、鉢呂経産相が成長戦略の柱となり得る環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉をどう判断するかに注目。「財政再建が進む一方で成長戦略が遅れれば、経済への不安が大きくなる」と警戒している。

　■エコノミストの組閣評価

　≪大和総研チーフエコノミスト・熊谷亮丸氏≫

　　寸評／注目閣僚：財政再建の布陣だ。ＴＰＰなど成長戦略への行方を注視／古川元久経済財政・国家戦略担当相

　≪ＳＭＢＣ日興証券金融市場調査部長・末沢豪謙氏≫

　　寸評／注目閣僚：ひとことでいえば「挙党態勢・復興対策推進内閣」／安住淳財務相　蓮舫行政刷新担当相

　≪第一生命経済研究所主席エコノミスト・永浜利広氏≫

　　寸評／注目閣僚：党内融和を強く意識した組閣で経済政策には懸念が生じた／安住淳財務相　鉢呂吉雄経済産業相

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　メガバンクが海外展開を加速させている。国内では企業、個人とも資金需要が頭打ちとなる中、融資審査や顧客管理のノウハウを活用しアジアなど新興国の金融機関と連携、高い経済成長を取り込む狙いがある。２０１３年から段階的に導入される国際決済銀行（ＢＩＳ）の新しい自己資本規制「バーゼル３」も、欧米系の巨大金融機関などに比べ日本の金融機関には有利という見方が多く、メガバンクによるＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が活発化する可能性もある。

　◆自己資本に余裕

　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は、ベトナム４大銀行の一角、ベトコムバンクに資本参加する方針を固めた。８月１７日にはインドネシアの財閥グループ傘下の自動車ローン会社を事実上買収すると発表。みずほは「インドネシアには鉄道路線が少なく、自動車需要が増加するのは明らか」とみており、日本流の与信管理や営業ノウハウを生かし業務拡大を狙う。

　三井住友銀行は０７年、ベトナムの商業銀行と１５％の資本参加を含む包括提携を結び、法人・リテール（個人）両面で業務協力を推進する。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループも中国、インド、インドネシアなどで地元金融機関との提携関係を強化。三菱東京ＵＦＪ銀行は８月３０日に中国現地法人が９カ所目となる支店を青島に開設した。

　成長著しいアジアの新興国では地元企業の事業拡大意欲が強く、まとまった資金需要が期待できる。邦銀の海外進出はこれまで日系企業へのサービスが中心だったが、「今後は利益率の高い現地企業への融資、個人金融にもチャレンジする流れが出てきた」（３メガ幹部）。

　バーゼル３の導入も邦銀にとっては好材料だ。新規制では国際業務を行う銀行には中核的自己資本比率７％以上を求める方向で、日本で対象となるのは三菱ＵＦＪ、みずほ、三井住友の３メガバンクグループなど。

　シティグループ証券の試算によると、３メガバンクの中核的自己資本比率は、１１年３月末時点で三菱ＵＦＪと三井住友が８％台で７％を超えているが、みずほＦＧは６％台半ば。資産や事業規模が大きい銀行には最大３％程度の自己資本積み増しが要求されるとみられる。

　自己資本のハードルが一層高くなるが、邦銀は比較的積み増しが少なく設定されるとみられる。それは、新規制がリスク資産に占める資本金や内部留保、普通株式など取り崩しやすい資本項目の割合を中核的自己資本比率として重視。つまり、損失を穴埋めできる財務の健全性を厳しく評価する方針を強く打ち出しているためだ。このため、メガバンクからは「この基準なら利益の積み上げなどで基準を十分達成できる」と安堵（あんど）の声も聞かれる。

　◆資産売却進む

　一方で、欧米系の巨大金融機関は基準達成が難しいとの見方が強い。従来は証券化技術などを活用し、企業の資金調達を支援する投資銀行業務が国際的な金融機関の利益の源泉となってきた。だが、０８年のリーマン・ショックをきっかけにリスク性の高い証券化商品を扱う投資銀行の健全性に疑問符が付けられ、預金を預かり企業や個人に貸し出すといった商業銀行の回帰が世界的に進み始めた。

　投資銀行業務で勢力を拡大した欧米系金融機関は資産が目減りした中で、新しい自己資本規制が始まろうとしており、一部では資本の質を高めるために事業や資産売却を余儀なくされる状況だ。「投資銀行業務で邦銀は後れをとってきた」（業界関係者）が、逆に邦銀が活躍できる余地が生まれている。

　このため、「欧米の財政危機が広がれば、金融機関からいい“出物”が出てくるはず。積極的に打って出たい」（メガバンク幹部）と、円高もあってＭ＆Ａに向けて鼻息が荒い。

　リーマン・ショック後、野村ホールディングスは破綻したリーマン・ブラザーズの欧州、アジア・太平洋部門を買収。三菱ＵＦＪＦＧがモルガン・スタンレーに巨額の出資を行うなど積極的なＭ＆Ａに動いた。今回も新興国だけでなく、邦銀が海外の大手を取り込むチャンスが回ってきたとみる向きさえ出ている。（高山豊司）

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