フィットネスのお話

会員制リゾート制度を自由自在に活用して、リゾートスタイルを一新

複合施設も対象とされている会員制リゾートの制度だが、その活用法の決定ではないので、会員様自ら自由自在に活用することをお勧めします。これまでのマンネリ化していた、リゾートスタイルにも会員制リゾートを利用して、新たになるのです。リゾート施設をたくさん楽しむも良し、ご宿泊に利用してそのほか、観光に出かけるのも良い過ごし方ですね。
海外旅行を申し込む時に海外旅行保険の案内がある。最近ではクレジットカードを保有している人も多く、クレジットカードで旅行代金の支払いをすると、その旅行、海外旅行保険もついてくるものがある。そこで、海外旅行保険をクレジットカード付帯分を終える人がいますが、保険の内容がしっかりしていないため、正常に海外旅行保険に加入することをお勧めします。
　［東京　２日　ロイター］　午後３時のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時とほぼ変わらずの７７円前半。政府・日銀のドル買い介入期待から、米系ファンドが朝方にドル買いを仕掛けたが、介入は実施されず、参加者の追随買いも入らなかった。

　国内勢では証券筋の買いが散見されたが、他は総じて様子見となった。　　　

　午前の取引では「米系ファンドが介入期待で９時と１０時半頃に買いを仕掛けたが、誰もついてこなかったので、すぐポジションをクローズした」（外為アナリスト）という。

ドルは一時７７．８５円まで強含んだが、その後はじり安となった。短期筋は総じて若干のロングに傾いているとされ、介入が効力を発揮しにくい環境になっているという。

　また、複数の米系ファンドは、ドル７８円ちょうどと７８．５０円の短期のドル・コールを購入し介入に備えているが、その一部はきょうのニューヨークが期日となっている。東京勢では、証券会社のドル買いが散見された他は総じて静かだという。　

　一部の参加者の間では、午前に報じられた政府筋のコメントが話題にのぼっていた。　

　政府筋は２日、最近の円高について「各国当局と常日頃からいろいろな意見を交換している」とした上で、現在の「市場の状況を注視している」と述べた。意見交換の内容に関してはコメントを避けたが、「何かを決定した事実はない」とした。日銀の金融政策については「金融政策は日銀の判断だ」と語った。

　これについて、「一部メディアが協調介入もありうるという報道をしたが、実際そうした動きはなく、海外当局からクレームが来たのではないか」（外銀）との見方もでていた。　

　この日は、政府関係者による円高けん制発言が相次いだ。

　野田佳彦財務相は衆議院の財務金融委員会の答弁で円相場に言及し、日本経済の基礎的

要因を反映しているとは思えず、「特に今日は市場動向を注視している」と語った。

　市場からは「だいぶ踏み込んだ言い方をしている印象だ」（国内銀行）との声が出ていた。「７月に入ってから５─６％円高に振れている。１カ月でこれだけ円高になれば、介入や金融緩和など何らかの対応策がとられる蓋然性が高い」（外為どっとコム総合研究所の植野大作社長）との声が聞かれた。　

　トヨタ自動車＜7203.T＞は２日、２０１２年３月期の連結世界販売台数を７６０万台（従来予想は７２４万台）に上方修正すると発表した。また、通期の想定為替レートを１ドル＝８０円（同８２円）、１ユーロ＝１１６円（同１１５円）にそれぞれ修正した。 　

　＜米景気＞

　前日のニューヨーク市場でドル／円は７６．２９円まで下落し、３月１７日の史上最安値７６．２５円に迫ったが、その背景は米国債の格下げ懸念に加え、７月の米ＩＳＭ製造業景気指数が市場予想を下回り、米長期金利が低下したことだった。

　「米国の経済指標がことごとく悪い。米国は財政政策をあまり打ち出せないだろうから、金融政策つまりＱＥ３（量的緩和第３弾）の可能性が浮上してもおかしくない。あとはドル安政策しかない」とみずほコーポレート銀行国際為替部の調査役、佐藤雅英氏は言う。

　「（ＩＳＭは）　前週２９日発表の国内総生産（ＧＤＰ）統計で示された低成長を裏付ける内容だ。基調にある経済の軟調な部分が顕在化していることを示している。新規受注指数が（拡大と縮小の分かれ目となる）５０を下回ったことで、この先、新規受注に大きな弾みがつくとも言いがたい」と４キャストのエコノミスト、ショーン・インクレモナ氏はみている。

　＜豪ドル＞　

　ドル／円のこう着感が強まる中、豪ドルは豪中銀の政策決定会合をはさんで、活発に取引された。豪ドルは朝方の高値１．１００７米ドルから一時１．０８９４米ドル付近まで下落した。オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が利上げを自粛する姿勢を継続したことが背景。

　野村証券・金融市場調査部の為替ストラテジスト高田将成氏は「６月（の政策決定会合時）と比べて、それほどタカ派姿勢が強まっていない。一方で、世界経済の不透明感について多く言及していることから、当面利上げを自粛するスタンスだとみられ、豪ドルは同スタンスに素直に反応している」と指摘。「今回の決定は５日に発表されるステートメントを見てみないと判断しづらいが、ＲＢＡはリスクセンチメントに最も敏感に反応する中銀なので、市場では、欧米債務問題をめぐるリスク回避姿勢が後退していないとも解釈できる」と同氏は言う。

　また「理事会が分裂していることは明らかだ。 私はこれまで１１月に利上げがあるとみてきたが、予想時期を２０１２年に遅らせようかと思っている」とＩＣＡＰのチーフエコノミスト、アダム・カー氏は見込んでいる。　

　＜日銀＞

　日銀が８月４、５日に開く金融政策決定会合で、追加緩和を検討することがわかった。関係筋が２日、ロイターに明らかにした。急激な円高を受けた対応で、政府が為替介入を実施すれば平仄（ひょうそく）を合わせて実施する。

　介入がなくとも円相場がさらに急騰し、米国など海外経済の不確実性の高まりが、東日本大震災による一時的ショックから立ち直りつつある日本の経済・物価に影響を与えると判断すれば追加緩和に踏み切る。 追加緩和の手段としては資産買い入れ基金の増額が有力。 　

　（ロイターニュース　森佳子）

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