フィットネスのお話

クリアファイルは書類の整理に便利です

事務処理のクリアファイルは、非常に便利ですが、私の場合は、楽譜整理にクリアファイルを頻繁に利用します。裏表両面を使えるため、およそどのような歌がすぐにわかります。最近は自作の歌をコピーして渡してくれる方々がほとんどなので便利です。その楽譜は、非常に高いですだから、法律で禁止されていても付いてコピーして使用することになります。
数年前にTV番組では社員研修の悪魔と呼ばれる、全国の企業でひっぱりだこの講師が出ていた。関西出身の彼は様々な業種の社員研修では最初から鍛え上げるが、最初は優しく笑顔で挨拶をしたかと思ったら、その直後に関西弁で叫ぶことである。テレビ越しに見ていても怖いので、そこにいる従業員たちには恐怖だ。しかし、研修後の従業員の態度は、一週間前に、まるでタンサラムエソ専門家である。
　法案提出が検討されているカジノを中核としたリゾートエリアの整備に、民間企業が熱視線を送っている。商機を探ろうとゼネコンやデベロッパー、遊技メーカーなどが情報収集に着手したほか、本場・米国のカジノ運営会社も対日進出に向けて早くも動き始めた。専門家によると、カジノの直接投資効果は「２００５年の愛知万博を上回る１兆〜１兆５０００億円規模」。景気刺激策として期待されており、各社とも早ければ２０１５年にも想定される「カジノ合法化」を見据え、動きを早めそうだ。

　◆景気・観光拡大を期待

　１１月８日、都内のホテルで開かれた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」の第９回総会。与野党議員も多数出席したこの総会で、最近の近況を報告したシンガポールのカジノ運営会社の幹部が“名刺交換攻め”に遭った。競うように名刺を差し出したのは、ゼネコンやデベロッパー、遊技メーカー、電機メーカーなど日本企業の役員ら。少しでもカジノの最新情報を得るためだ。

　学会の会長を務める谷岡一郎大阪商業大学長は「例年になく企業役員が多く出席し、カジノへの関心の高さがうかがえた」と満足そう。運営会社幹部は「日本に進出するならば、もちろん日本企業とパートナーを組む」と話す。

　カジノ整備構想がここにきて現実味を帯びているのは「カジノ区域整備推進法案」がきっかけだ。民主、公明、自民などの超党派議連が国会に提出する方向で調整しており、この８月に法案を正式決定。景気刺激や観光ビジネスの拡大とともに、収益を復興財源に充てることができることを明記し、内外の関心を集めた。

　◆アジア富裕層も照準

　すでにカジノ建設に動き出した企業もある。パチスロ・パチンコなどを展開する「ユニバーサルエンターテインメント」は、カジノやショッピングモールなどを併設する「マニラベイリゾーツ」の建設にフィリピンで乗り出す。１３年１２月の竣工を目指しており、日本人観光客だけでなくアジアの富裕層が狙いだ。同社広報・ＩＲ室は「（日本で）カジノが定着するかどうか調査中。展開するかは分からない」とするが、業界関係者は「日本でのカジノ運営を見据えた進出だ」と指摘する。

　長崎県のリゾート施設、ハウステンボスは来年１月下旬、長崎−中国・上海でクルーズ船運航を始めるが、その船内でカジノを運営することを検討している。パナマ船籍で、「公海の航行中営業」として日本、中国の法律が適用されず、法的に問題はないという。

　東京ドームも新中期経営計画で、「新たな成長戦略の研究開発」としてカジノ事業を初めて掲げた。北米カジノ市場で約７割のシェアを占める紙幣識別機を手がける日本金銭機械も、日本でのカジノ整備に期待をかける。「（カジノ整備は）最短で１５年」とみて、社内にプロジェクトチームを立ち上げた。

　■治安・「闇社会」…根強い抵抗感

　一方、カジノの本場、米国企業も日本に照準を合わせ始めた。ラスベガス・サンズ、ＭＧＭリゾーツ、シーザース、ウィン・リゾーツの米４大カジノ運営会社は、法案提出の動きが表面化した今夏以降、国内の大手デベロッパーやアミューズメント会社などを個別訪問している。カジノを含めたホテル、ショッピングの複合施設の運営パートナーを探すためだ。大手ゼネコンや電機メーカーなど具体名が挙がっており、「関東、関西でそれぞれ米国のカジノ運営会社を中心にグループが形成されつつある」（業界関係者）との指摘もある。

　国際カジノ研究所の木曽崇所長は、カジノ施設建設のための直接投資は１兆〜１兆５０００億円、施設営業後の観光消費誘発効果などが年間５０００億〜８０００億円と試算する。

　アジアでは韓国、マカオ、シンガポールなどに政府公認のカジノがある。フィリピンも０８年、４社にカジノライセンスを付与し、国家プロジェクトとして観光立国を目指している。

　国内では治安悪化や闇社会とのつながりなどを理由に、カジノ合法化への抵抗感も根強い。「国民への地道な啓蒙活動」（大手遊技メーカー）も必要になる。カジノを成長の糧と考える業界にとっては、合法化に向けた環境整備も課題となりそうだ。（鈴木正行）

　■カジノをめぐる国内の主な動き

　２００２年６月　内閣府、沖縄に「カジノ特区」創設を検討

　　０２年１２月　自民党の国家議員有志、「カジノと国際観光を考える議員連盟」を創設

　　０６年６月　自民党小委員会、カジノ導入に向けての基本方針をまとめる

　　０９年９月　橋下徹大阪府知事（当時）、夢洲・咲洲地区まちづくり推進協でカジノ検討を要望

　　１０年４月　超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」が設立

　　１０年１２月　橋下大阪府知事（同）、マカオ視察後に「カジノは日本経済の切り札」と発言

　　１１年８月　同議連、カジノ法案を正式決定

　１１年１１月　西九州統合型リゾート研究会、官民一体の「オール九州宣言」を決議

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