フィットネスのお話

クレジットカード払いでなくても問題はない

私はクレジットカード払いにしてしまえば、非常に過渡てしまうため、現金払いしている。クレジットカードを使用している場合は、カードのポイントを集めるために必死に集めていたが、今はカードを持っていない人は、貯蓄があるのではないかと思う。その程度のカードは私に合わないし、現金に徹底できる。
社員証一体型IDカードには、大企業は、現在一般的に導入されているのだ。このIDカードは、エディなどの電子マネーカードも兼ねていることが多くの会社の入り口の鍵とレストラン給食費の清算などのカードを使用して管理している。これらのカードが導入された場合、カードのフォルダの様子は目新しかっが、今では標準的なスタイルです。
　◇２２日から市民ミーティング
　笛吹市が進める県内最大規模の大型多目的施設「多機能アリーナ」建設計画で、市は来年度に予定している実施設計費を、来年度当初予算案に計上しないことを決めた。市民の間では財政不安などを理由に反対運動が起きている。市は、合意形成が不十分と判断。２２日から、市民の意見を聞く「市民ミーティング」を７地区で開き、改めて建設への理解を求めたい考えだ。【曹美河】
　市によると、同アリーナは、収容人数１５００〜２０００人で、県営の小瀬スポーツ公園体育館や県民文化ホールに匹敵する規模。建設地は同市御坂町成田を予定している。合併特例債の期限が切れる１４年度までに、総事業費４５億円以内での整備を目指している。
　市は１１年度に実施設計に着手する計画で、約１億円の予算計上が必要。しかし、２４日開会の定例市議会に提出する当初予算案には、予定地の不動産鑑定などの調査費（１９３５万円）だけを計上した。
　荻野正直市長は１７日の定例記者会見では「市民ミーティングの状況を見て、６月か９月の補正予算で対応したい」と述べた。市民ミーティングでは荻野市長が計画を説明し、１時間程度の質疑応答を予定。２２日午後７時半からの春日居町地区を皮切りに、旧町村別の７地区で行う。
　同アリーナを巡っては、荻野市長が構想を発表した０９年当初から賛否両論あり、市が同年１２月に行った市民アンケートでは反対意見が６割を占めた。しかし、市議会は１０年９月、施設の基本設計費（１６８５万円）を盛った予算案を可決。市はこれを「建設へのゴーサイン」とみなして建設に向けた動きを本格化させたが、同年１１月には、２万人近い反対署名が市に提出された。
　市民ミーティングに関する問い合わせは同市（電話０５５・２６２・４１１１）。

２月１９日朝刊

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　県警警務課は１８日、県警捜査２課長に県警教養課長の細入浩幸警視（５３）を充てる人事を内示した。現捜査２課長の山口和良警視（３８）は警察庁捜査２課付に異動する。
　発令は２５日付。細入警視は８１年に県警に採用。生活安全企画課の捜査室長や富士吉田署副署長などを務めた。【春増翔太】

２月１９日朝刊

　甲斐市の保坂武市長は１８日、１１年度一般会計当初予算案を発表した。前年度比１０％（２１億５５００万円）増の２３７億１０００万円となった。
　歳入は、市税が同０・９％（７１４７万円）減の８２億１８１２万円、地方交付税は同６・９％（２億６２００万円）増の４０億５０００万円を見込んだ。
　主な事業は、塩崎駅周辺整備（９億３６２９万円）▽仮称・志麻の里防災公園整備（２億１３９０万円）▽子宮頸（けい）がん・小児用肺炎球菌・ヒブが対象だった予防接種事業に新たに高齢者への肺炎球菌も対象（２億７０９１万円）。
　２５日開会の定例市議会に予算案を含む３１議案を提案する。閉会は来月１８日。代表質問は同３、４日、一般質問は同７、８日。【山口香織】

２月１９日朝刊

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　南丹市立文化博物館と市日吉町郷土資料館は、４月末から開催する春季特別展「写真でふりかえる南丹市」に向け、市内で撮影された古い写真を集めている。昭和初期から同５０年代の写真を中心に、広く協力を呼びかけている。
　かつての町並みや暮らし振りが伝わる写真で地域の歩みを紹介する展示。何気ないスナップ写真や学校の様子、祭礼やイベント、新築された建物、記憶に残る災害など、幅広く集める。また戦争関係では、写真以外の資料も併せて収集する。
　写真は複写して展示、原本は返却する。職員が撮影当時の様子など簡単な聞き取り調査も行い、展示に生かす。問い合わせは同館ＴＥＬ０７７１（６８）００８１。

　川崎市港湾局は１８日、川崎港・東扇島総合物流拠点地区の第２期公募（約９・９ヘクタール、６区画）の進出企業５社を発表した。日本郵政グループの「郵便事業会社」（日本郵便）や冷凍冷蔵倉庫大手「マルハニチロ物流」などが進出。国内最大級の冷凍冷蔵倉庫も建設される予定で、日本最大の「食糧基地」の機能強化がさらに進む。首都高が通り、国際化した羽田空港に近接する「陸・海・空」の結節点として、川崎港の飛躍も期待されている。

　事業提案によると、日本郵便は羽田空港に近い立地を生かし、国際郵便物の通関交換事務を取り扱う施設を新設。現在、川崎、神戸で行われている船便による国際郵便の通関や陸揚げに関する事務を一元化していく。

　業界３位のマルハニチロ物流は、取り扱い能力約３万トンの高機能物流倉庫を整備。東扇島内にある既存の２センター（計約６万４千トン）と連携強化を図る。また、業界８位の「松岡」は、２区画計約３・４ヘクタールの敷地に６万〜８万トンの冷蔵・冷凍食品物流センターを建設。将来的には約４万５千トンの追加建設も予定しており、国内最大級の倉庫となる見込みだ。

　このほか、２万５千〜３万トンの物流拠点を整備する「山手冷蔵」、中古車オークション事業を展開する「荒井商事」が進出する。

　同局によると、今回の企業進出により雇用が７７０人生まれ、定期借地権料が年間約３億３千万円入るとしている。２００７年の第１期公募（約１２・５ヘクタール）を含めると、雇用は約３５００人、借地権料は年間約１０億円になるという。

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